クリニックの開設 | クリニック関連手続き | 医療法人設立−河村行政書士事務所

診療所（クリニック）の開設には、医療提供の準備だけでなく、さまざまな法的手続きや行政対応が必要となります。
スムーズな開設のためには、全体の流れとスケジュールを把握しておくことが重要です。

開設までの期間は、物件の状況や準備状況にもよりますが、一般的には6か月から1年程度が目安となります。
一般的な開設までの主な手続きは、以下のとおりです。

特に重要となるのが、保健所との事前相談と開設届、そして、保険医療機関指定申請です。
これらに不備や遅れがあると、診療開始のタイミングに支障をきたすおそれがあります。

当事務所では、診療所開設に伴う各種手続きをトータルでサポートしております。

医療に専念される先生に代わり、煩雑な手続きを適切かつ迅速に進めることで、開設までの負担を軽減いたします。

「何から始めればよいかわからない」「スケジュール通りに進めたい」といった段階からでもご相談いただけます。
開設準備のパートナーとして、安心してお任せください。

クリニックの開設形態

クリニックの開業には、「開設形態」としていくつかの方法があります。

一般的な形態としては、個人事業主としての開業となります。

その他に、医療法人、または、一般社団法人などを活用した開業があります。

どちらも診療所の開設だけでなく、法人の設立も必要となりますので、通常より複雑な手続きを要することとなります。

当事務所では、それぞれに応じたサポートをご提供いたします。

医師個人が診療所を開設するケースです。

新しく開業されるクリニックは、ほとんどがこちらの形式です。
初期費用や手続きが比較的軽く、最短で開業できる点が魅力です。

スタッフを雇用し、将来的に分院展開や承継を考える場合、医療法人での開業が適しています。
法人化することで税制面でも大きなメリットがあります。

個人事業主で開業して、数年後に医療法人に切り替える場合が通常です。

最初から医療法人を設立する場合には、同時にクリニック開設の準備も行うことになるため、手続きが煩雑になりますので注意が必要です。

まだまだ一般的ではありませんが、一般社団法人を設立して、診療所を開設することができます。

最大の特徴とも言えるのは、医師や歯科医師以外の方でも設立することができることです。
そのため、親の診療所を医師でない子に相続させる場合などに利用されることがあります。

「非営利性」が常に問われることには変わりがありませんので、専門的な法的サポートが欠かせません。