放課後等デイサービスとは
放課後等デイサービス（通称：放デイ）は、障害のある就学児童（小学生～高校生）を対象に、放課後や学校休業日に生活能力向上のための訓練や余暇活動などを行う福祉サービスです。
学校での学びに加えて、家庭や社会での自立を目指した「もうひとつの学びの場」ともいえます。
対象となる子ども
- 発達障害（自閉スペクトラム症、ADHD、学習障害など）
- 知的障害・身体障害・精神障害をもつお子さん
- 小学1年生から高校3年生までの就学児童
- 「療育手帳」や「受給者証」を所持しているお子さん
※「手帳がないと利用できない」と思われがちですが、医師の診断書等により利用可能な場合もあります。
提供される主なサービス内容
| 項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 生活訓練 | あいさつ・着替え・お金の使い方・交通ルールなど |
| 学習支援 | 学校の宿題、読み書き・計算の支援、個別課題など |
| 集団活動 | レクリエーション・集団遊び・調理・工作など |
| コミュニケーション訓練 | 対人スキル・感情表現・自己紹介の練習など |
| 家族支援 | 保護者との面談、連携機関との調整、学校との連絡など |
| 送迎サービス | 自宅や学校への送迎対応（地域や事業所による） |
利用時間のイメージ
- 【平日】放課後 ～ 17時〜18時頃まで
- 【学校休業日】10:00 ～ 16:00など（昼食・外出イベントあり）
※送迎があるため、共働き家庭にも非常に人気のあるサービスです。
保護者・児童にとってのメリット
- お子さんが安心して過ごせる「居場所」ができる
- 学校外でも成長・練習の機会が得られる
- 保護者の就労やレスパイト（休息）支援につながる
- 同じ悩みを持つ家庭とのつながりができる
行政書士が関われること（事業者向け）
放課後等デイサービスを始めるには、都道府県または市町村の「障害児通所支援事業者」として指定を受ける必要があります。
行政書士は、以下のような点で強力にサポートできます。
| 支援内容 | 詳細 |
|---|---|
| 指定申請書類の作成・提出 | サービス指定に必要な書類一式（様式第1号、別紙、平面図、運営規程など）を整備 |
| 法人設立支援 | NPO法人・一般社団法人・合同会社など、運営母体となる法人の設立 |
| 物件選定・図面サポート | 用途地域・面積・構造・トイレ・避難設備など基準に合うか調査 |
| 加算届・運営規程整備 | 特別支援教育加算や送迎加算などの取得支援、運営文書の整備 |
| 事前協議・ヒアリング同行 | 自治体との事前相談への同席・資料準備など全面対応可能 |
開設までのステップ例
- 事業計画の立案・法人の選定
- 物件の確保と図面チェック
- 指定要件に沿った職員採用（児童発達支援管理責任者など）
- 申請書類の作成・提出（2〜3か月前目安）
- 審査・現地確認
- 指定通知 → 利用児童の募集・契約 → 開設