設立から運営、そして承継・解散まで――
医療法人に関わるすべての法務手続きについて、行政書士を中心に、必要に応じて司法書士・税理士と連携しながら、一貫したサポートをご提供いたします。

それにより、お忙しい院長先生に、本来の業務に専念していただくことができます。

1. 医療法人の設立支援

個人診療所からの法人化は、税制上・承継上のメリットがある一方で、都道府県との事前協議・定款作成・各種書類の整備・厳格な審査が求められます。
医療法人に詳しい行政書士が、設立の計画段階から認可申請・登記・運営開始までを一貫してサポートします。

さらに、登記が必要な場合は司法書士と、設立後の会計体制整備には税理士と連携してご支援いたします。

このような方におすすめです:

  • 法人化を検討しているが、何から始めればよいかわからない
  • 顧問税理士から法人化を勧められたが、手続きが不安
  • スムーズかつ確実に設立したい

2. 変更・運営管理サポート

医療法人を設立した後も、理事や監事の変更、分院の設置、事業報告の提出、定款変更など、継続的に必要な手続きが多数あります。
対応を怠ると、行政指導や認可取り消しのリスクもあるため、正確で迅速な処理が求められます。

当事務所では、医療法人の実務に精通した行政書士が、日常的な管理・定期報告・行政対応まで丁寧にサポートします。
税理士・司法書士との連携により、会計・登記も含めたトータルサポートが可能です。

主な対応内容:

  • 役員変更、名称変更、所在地移転等の認可・届出
  • 定款変更、事業計画変更
  • 事業報告書、財産目録、監査報告書の作成・提出
  • 分院の設置・廃止手続き
  • 理事会議事録等の作成支援

3. 解散・事業承継サポート

医療法人を解散する際や、後継者への承継(親族内承継・第三者承継・M&A)では、特有の制限と手続きがあります。
例えば、解散には行政の認可や残余財産の処理手続きが必要で、承継では理事構成や定款、事業計画の再調整が求められる場合もあります。

当事務所では、後継者の選定や承継プランの検討段階から、必要な変更・手続き・登記・税務対策までワンストップで支援。
司法書士・税理士と連携し、法的にも税務的にも円滑な承継・解散をご提案します。

よくあるご相談例:

  • 高齢のため医療法人を解散したいが、手続きが不明
  • 子や第三者へ法人を承継させたい
  • M&Aを検討しているが、医療法人でも可能か知りたい