自立訓練とは

自立訓練とは、障害のある方が将来、地域で自分らしく生活するために、
日常生活の練習や心身の機能回復訓練を行う福祉サービスです。

障害福祉サービスのひとつで、「機能訓練」と「生活訓練」に分かれています。


自立訓練の種類

種類内容主な対象
機能訓練身体機能・生活能力の維持・回復を目指す訓練(リハビリなど)身体障害のある方、高次脳機能障害の方など
生活訓練日常生活や社会生活の練習(外出・家事・金銭管理など)知的障害・精神障害・発達障害のある方など

対象者

  • 障害のある18歳以上65歳未満の方
  • 地域生活への移行に向けて、一定の訓練が必要な方
  • 支援区分や自治体の判断により、例外的に対象となる場合もあります

主な支援内容例

支援内容概要
日常生活訓練着替え・調理・洗濯・掃除など、自立に向けた生活スキルの練習
社会生活訓練買い物・交通機関の利用・コミュニケーション練習
身体機能訓練ストレッチ・歩行訓練・運動療法など
金銭管理・スケジュール管理ATMの使い方、手帳の書き方、時間の使い方の訓練
生活設計・就労準備将来の住まいや仕事に向けた準備、福祉制度の利用方法の理解など

利用期間のめやす

  • 最長2年間(原則)
  • 状況により、半年単位の延長も可能(自治体判断による)

利用者にとってのメリット

  • 「退院後すぐの一人暮らしに不安がある」
  • 「施設を出て地域で暮らす準備をしたい」
  • 「人と話すのが苦手なので練習したい」
  • そんな悩みや希望に応じた、「自分らしく暮らすための練習の場」です。

行政書士が関われること

自立訓練(機能訓練・生活訓練)の事業所を立ち上げるには、都道府県や市町村への「障害福祉サービス事業者指定申請」が必要です。

行政書士は、そのすべてを法的・実務的にサポートできます。

サポート内容説明
指定申請書類の作成・提出各様式の整備、職員要件・平面図・加算申請なども一括対応
法人設立・運営体制整備一般社団法人・合同会社・NPO法人などの設立手続き
物件選定サポート用途地域、バリアフリー、消防設備など基準に適合しているかの調査
契約書・重要事項説明書・運営規程の整備利用者との契約に必要な文書を法令に沿って整備
開設後の変更届・加算・実地指導対策長期的にサポート可能です

開設までの流れ

  1. 事業計画立案・法人設立
  2. 物件の確保・図面確認
  3. スタッフ要件確認・採用
  4. 指定申請書類一式の作成・提出
  5. 審査・現地確認
  6. 指定通知・開設準備
  7. 開設・運営開始!