自立訓練とは
自立訓練とは、障害のある方が将来、地域で自分らしく生活するために、
日常生活の練習や心身の機能回復訓練を行う福祉サービスです。
障害福祉サービスのひとつで、「機能訓練」と「生活訓練」に分かれています。
自立訓練の種類
| 種類 | 内容 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 機能訓練 | 身体機能・生活能力の維持・回復を目指す訓練(リハビリなど) | 身体障害のある方、高次脳機能障害の方など |
| 生活訓練 | 日常生活や社会生活の練習(外出・家事・金銭管理など) | 知的障害・精神障害・発達障害のある方など |
対象者
- 障害のある18歳以上65歳未満の方
- 地域生活への移行に向けて、一定の訓練が必要な方
- 支援区分や自治体の判断により、例外的に対象となる場合もあります
主な支援内容例
| 支援内容 | 概要 |
|---|---|
| 日常生活訓練 | 着替え・調理・洗濯・掃除など、自立に向けた生活スキルの練習 |
| 社会生活訓練 | 買い物・交通機関の利用・コミュニケーション練習 |
| 身体機能訓練 | ストレッチ・歩行訓練・運動療法など |
| 金銭管理・スケジュール管理 | ATMの使い方、手帳の書き方、時間の使い方の訓練 |
| 生活設計・就労準備 | 将来の住まいや仕事に向けた準備、福祉制度の利用方法の理解など |
利用期間のめやす
- 最長2年間(原則)
- 状況により、半年単位の延長も可能(自治体判断による)
利用者にとってのメリット
- 「退院後すぐの一人暮らしに不安がある」
- 「施設を出て地域で暮らす準備をしたい」
- 「人と話すのが苦手なので練習したい」
- そんな悩みや希望に応じた、「自分らしく暮らすための練習の場」です。
行政書士が関われること
自立訓練(機能訓練・生活訓練)の事業所を立ち上げるには、都道府県や市町村への「障害福祉サービス事業者指定申請」が必要です。
行政書士は、そのすべてを法的・実務的にサポートできます。
| サポート内容 | 説明 |
|---|---|
| 指定申請書類の作成・提出 | 各様式の整備、職員要件・平面図・加算申請なども一括対応 |
| 法人設立・運営体制整備 | 一般社団法人・合同会社・NPO法人などの設立手続き |
| 物件選定サポート | 用途地域、バリアフリー、消防設備など基準に適合しているかの調査 |
| 契約書・重要事項説明書・運営規程の整備 | 利用者との契約に必要な文書を法令に沿って整備 |
| 開設後の変更届・加算・実地指導対策 | 長期的にサポート可能です |
開設までの流れ
- 事業計画立案・法人設立
- 物件の確保・図面確認
- スタッフ要件確認・採用
- 指定申請書類一式の作成・提出
- 審査・現地確認
- 指定通知・開設準備
- 開設・運営開始!
